職員ルールブック(62) 「退職時の注意」

 　本法人の「職員ルールブック」の令和7年版(令和7年12月刊)の紹介をしていく。第６２回目の引用である。次の引用は、「管理職向けページ」の項目における「退職時の注意」に関する内容だ。職員の退職については、直ちに対応が必要である。退職届などもれ落ちなく行わなければならない。

【引用はじめ】

退職時の注意

●職員が退職を申し出てきた場合、その理由や退職希望日などを必ず確認しましょう。周りに与える影響や負担なども考慮して、実際の退職日を決めていく必要があります。

事業所への報告は、即座に行ってください。

 

●最低でも退職日の30日前までに伝えてもらう義務があり、必ず「退職　　届」は提出してもらう必要があります。

 

●事業所から貸与された物や、その他事業所に属するものは退職日までに返却してもらいます。

（４１ページ参照）

●退職した職員は、退職した後も当事業所で知り得た機密、情報を保持しなければなりません（離職後も守秘義務がある）。漏洩により、事業所が損害を受けたときには、その損害を賠償しなければなりません。

（「社会福祉法人さくらんぼの里　職員ルールブック」令和７年版　p.70)

【引用おわり】

　職員の退職後の機密保持義務があることを、申し伝えることが重要である。